40年の実績から豊富な事例を活用し2016年6月さらなる質的向上の取り組みとして税務部門をNAO税理士法人と改め税理士法人を中心とした NAO ConsultingGroupを設立。
各サービスを明確化することによりそれぞれの専門家が様々なニーズにお応えします。
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NAO税理士法人
NAOマネジメント株式会社
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高齢者の住まい
特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の介護保険入所施設への入所待機者数が約４２万人と言われています。複数の施設への申込者もあるため実際の数はもう少し低いとはいうものの施設の定員が不足しているのが現状です。第五期の介護保険事業計画においては入所系施設整備目標に関する３７％の参酌基準が撤廃されるとのことですが、入所待ちの状況が完全に解消されることにはならないと思われます。
そのためこれに代わる受け皿として「サービス付高齢者向け住宅」や「有料老人ホーム」が重要視されてきています。
サービス付高齢者向け住宅
当初は国土交通省の住宅政策のひとつとしてスタートしましたが、現在では厚生労働省との協調的な施策となっています。そもそもは高齢者の入居を拒まない賃貸住宅という位置づけでしたが、昨今では単身高齢者や高齢者夫婦の受け皿的な面も評価され、その整備の必要性が謳われています。
しかしながらハード面の整備はともかく、対象とする高齢者像も曖昧なまま実際の運営上のノウハウに関して充分な検討をされていない施設もあり、その実態は様々です。
生活支援サービスをどのように提供するかが重要なポイントとなりますので、単なる土地の有効利用を目的とした安易な発想での開設はとても危険です。医療・介護等の連携先のご紹介も含め、開設に関してのサポートをご提供します。
参考文書
医療・福祉における最近の動向 №６（397KB）
- 複合施設の構築
有料老人ホーム
かつては高額な一時金等の設定による有料老人ホームが主流でしたが、この頃では低価格帯の施設も増えてきています。しかし岐阜県においては現在介護付有料老人ホームについては介護保険上の「特定施設入居者生活介護」施設が前提条件となるため、その指定を受けることができない場合は住宅型もしくは健康型の有料老人ホームの開設しかできません。そのため入居対象者の設定は入居費用以外の費用負担も視野に入れて充分に検討して進めていかなければなりません。
事業計画の策定、事前協議など開設に関してトータル的なサポートをご提供します。
参考文書
- タイプ毎の特徴
- 岐阜県内の施設一覧は、「岐阜県庁ホームページ＞トップ＞健康・福祉＞福祉＞高齢者福祉＞高齢者福祉施設等」にてご確認いただけます。
- 有料老人ホームの類型 (86KB)