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更新日:2018年4月23日スタッフ募集のお知らせ

 現在、業務拡大につき医療福祉コンサルタントスタッフ、各アシスタントスタッフを募集しております。
詳しくは右側の「採用情報」をご覧ください。

更新日:2016年6月1日お知らせ


 平成28年6月1日をもちまして「高井直樹会計事務所」を法人化し「NAO(ナオ)税理士法人」を設立いたしました。 今後は、税理士法人を中心としたNAO Consulting Group において各サービスを明確化し、より一層皆様のご期待に沿うよう 役職員一同全力を挙げて社業に努める所存でございます。何卒ご高承の上倍旧のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

  NAO Consulting Group
  ・NAO税理士法人(旧 高井直樹会計事務所)
  ・NAO社会保険労務士法人
  ・NAO行政書士法人(旧 高井直樹行政書士事務所)
  ・NAOマネジメント株式会社(旧 株式会社ナオ経営センター)
  ・労働保険事務組合 NAO経営労務センター
  ・有限会社 岐阜エムアンドエーセンター

更新日:2015年7月8日受付場所変更のお知らせ

 弊社は平成27年7月13日(月)より受付場所を2F→1Fへ変更いたしました。 案内図 →

What's New

2018.9.27
「各種情報」NAO Letter 10月号・関与先様限定情報を更新しました
2018.9.4
「各種情報」関与先様限定情報を更新しました
2018.8.27
「各種情報」NAO Letter 9月号・関与先様限定情報を更新しました
2018.8.17
「各種情報」関与先様限定情報を更新しました
2018.8.7
「各種情報」関与先様限定情報を更新しました
2018.7.27
「各種情報」関与先様限定情報を更新しました
2018.7.26
「各種情報」NAO Letter 8月号を更新しました
2018.7.26
夏季休業のおしらせ(上記)
2018.7.18
「各種情報」関与先様限定情報を更新しました
2018.7.9
「各種情報」関与先様限定情報を更新しました
2018.6.29
「各種情報」関与先様限定情報を更新しました
2018.6.27
「各種情報」NAO Letter 7月号を更新しました
2018.5.25
「各種情報」NAO Letter 6月号・関与先様限定情報を更新しました
2018.5.8
「各種情報」関与先様限定情報を更新しました
2018.4.27
「各種情報」NAO Letter 5月号・関与先様限定情報を更新しました
2018.4.4
「各種情報」医療福祉レポートを更新しました
2018.4.4
「各種情報」関与先様限定情報を更新しました
2018.3.30
「各種情報」NAO Letter 4月号・関与先様限定情報を更新しました
2018.3.30
無料医業セミナー「認定医療法人制度の概要とその対応」只今受付中!
2018.3.2
「各種情報」関与先様限定情報を更新しました
2018.2.26
「各種情報」NAO Letter 3月号・関与先様限定情報を更新しました
2018.2.6
「各種情報」関与先様限定情報を更新しました
2018.2.2
2018年「無料相談」予定日を更新しました。
 ・開業支援相談  ・(関与先様限定)法律相談  ・(関与先様限定)経営相談
2018.1.26
「各種情報」NAO Letter 2月号を更新しました
・・・・・・・・・
2016.6.1
NAO Consulting Group NAO税理士法人・NAOマネジメント株式会社
のWebサイトに変更しました
2015.7.8
「受付場所変更のお知らせ」をUPしました。
・・・・・・・・・
2011.4.1
ホームページリニューアルしました

10月の税務と労務更新日:2018年9月27日

国税

9月分源泉所得税の納付
10月10日
特別農業所得者への予定納税基準額等の通知
10月15日
8月決算法人の確定申告(法人税・消費税等)
10月31日
2月決算法人の中間申告
10月31日
11月、2月、5月決算法人の消費税等の中間申告(年3回の場合)
10月31日

地方税

個人の道府県民税及び市町村民税の第3期分の納付
市町村の条例で定める日

労務

労働者死傷病報告(7月~9月分)
10月31日
労災の年金受給者の定期報告(7月~12月生まれ)
10月31日
労働保険料第2期分の納付
(労働保険事務組合委託の場合は11月14日)
10月31日

事務所の休日

赤文字:休日

土曜は午前のみとなります

10月のワンポイント

たばこ税の見直し

 10月からたばこ税の税率等が見直されます。 紙巻きたばこについては、国及び地方のたばこ税の税率を4年かけて 1本当たり3円増額し、急速に市場が拡大している加熱式たばこについては、 新たに課税区分を設けた上で、製品特性を踏まえた課税方式に5年かけて見直されます。

作成日: 2000.6.6

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