45年超の実績から豊富な事例を活用し2016年にさらなる質的向上の取り組みとして税務部門をNAO税理士法人と改め税理士法人を中心としたNAOConsultingGroupを設立。
各サービスを明確化することによりそれぞれの専門家が様々なニーズにお応えします。
グループ代表交代のお知らせ 2025年5月1日
このたび令和７年５月１日より
高井 直樹 が、税理士法人代表社員およびNAO Consulting Group代表を退任し相談役に就任するとともに、
赤堀 安宏 がNAO Consulting Group代表に就任いたしましたことをご報告申し上げます
まずは 略儀ながらホームページでの公開をもってご挨拶申し上げます
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※タイトルを [NAO Letter] から [ＮＡＯだより] へ変更いたしました
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- 2025.1.8
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- 2016.6.1
- 「NAO Consulting Group NAO税理士法人・NAOマネジメント株式会社」
のWebサイトに変更しました
- ･････････
- 2011.4.1
- ホームページリニューアルしました
6月の税務と労務更新日：2026年5月25日
国税
- 5月分源泉所得税の納付
- 6月10日
- 所得税の予定納税額の通知
- 6月15日
- 4月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）
- 6月30日
- 10月決算法人の中間申告
- 6月30日
- 7月、10月、1月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）
- 6月30日
地方税
- 個人の道府県民税・都民税及び市町村民税・特別区民税の納付（第1期分）
- 市区町村の条例で定める日
労務
- 健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届
- 支払後5日以内
- 児童手当現況届（市区町村役場から通知が届いた場合）
- 6月30日
事務所の休日
赤文字：休日
今月のワンポイント
租税特別措置
特定の政策目的を実現するため、対象者や期間を限定して設けられる税負担の軽減措置が「租税特別措置」です。 中小法人に対する法人税率の軽減措置など適用件数の多い措置もある一方、なかには政策効果が低いものもあり、 内閣官房の租税特別措置・補助金見直し担当室で、適正化に向けた議論が行われています。
作成日： 2000.6.6
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