45年の実績から豊富な事例を活用し2016年6月さらなる質的向上の取り組みとして税務部門をNAO税理士法人と改め税理士法人を中心としたNAOConsultingGroupを設立。
各サービスを明確化することによりそれぞれの専門家が様々なニーズにお応えします。
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3月の税務と労務更新日：2023年2月28日
国税
- 令和4年分所得税の確定申告
- 2月16日～3月15日
- 個人の青色申告の承認申請
- 3月15日
- 贈与税の申告
- 2月1日～3月15日
- 2月分源泉所得税の納付
- 3月10日
- 個人事業者の令和4年分消費税等の確定申告
- 3月31日
- 1月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）
- 3月31日
- 7月決算法人の中間申告
- 3月31日
- 4月、7月、10月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合）
- 3月31日
地方税
- 個人の都道府県民税、市町村民税、事業税（事業所税）の申告
- 3月15日
労務
- －
- －
事務所の休日
赤文字：休日
※土曜は午前のみとなります
今月のワンポイント
公金受取口座登録制度
預金口座の情報をマイナンバーとともに事前に国（デジタル庁）に登録することで、 給付金等の申請の際に申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付などが不要になる制度。 口座情報は行政機関等に提供されて、給付金のほか、年金、児童手当、所得税 の還付金等、幅広い給付金等の支給事務に利用されます。
作成日： 2000.6.6
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